果物の輸出国対策

(1)輸出国対策

食品が輸入される前段階として、まずは現地で適切な管理が行われていることが求められます。厚生労働省は相手国に対して日本の食品衛生規制の周知を図り、日本の規則はどういうものか、個別の安全問題を含めて、在京の大使館や現地にある日本大使館を通じて情報の周知を行います。

海外の生産者も日本に輸出するため、日本の法律に合った食品を作るよう農場から出荷まで安全確保に向けた努力を行います。特に、残留農薬や、アフラトキシンのようなカビ毒等は生産段階での安全対策が重要であり、輸出国において官民一体となったコントロールが解決のカギとなります。

また、民間レベルの取組みに加えて農薬の残留基準超過などの問題が発生した場合には、日本と輸出国の二国間で協議が行なわれ、必要に応じて厚生労働省による現地調査も行われています。

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