輸入果物の衛生監視

わが国における輸入食品の監視は、(1)輸出国対策、(2)輸入時(水際)対策、(3)国内対策の三段階に分けて行なわれています。輸出国対策は厚生労働本省が、輸入時(水際)の対策は各検疫所が、国内対策は地方自治体が、輸入食品の安全性確保のために取り組んでいます。また、輸入事業者による自主管理対策も行われており、消費者の手もとに安全な果物が届くような仕組みが構築されています。

監視体制の概要

(1)輸出国対策

食品が輸入される前段階として、まずは現地で適切な管理が行われていることが求められます。厚生労働省は相手国に対して日本の食品衛生規制の周知を図り、日本の規則はどういうものか、個別の安全問題を含めて、在京の大使館や現地にある日本大使館を通じて情報の周知を行います。
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(2)輸入時(水際)対策

輸入食品の安全性を確保するためには、水際における監視体制が重要です。その役割を担うのが、全国の空港と海港(船舶が外国貿易のために使用する港湾)に設置されている全国32カ所の検疫所です。全国でおよそ400名の食品衛生監視員が配置されており、ここで輸入食品の衛生監視が行われています。
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(3)国内流通時の監視

輸入時における国のチェック及び自主検査をクリアーして国内に流通された青果物は、さらに各地方自治体の食品衛生監視員により、輸入、国産の区別なく、市場や店頭からサンプリングして検査するなどの厳しいチェックを受けています。ここで、基準値を超える残留農薬を検出するようなケースがあった場合は、輸入者を管轄する自治体へ通報し、販売を禁止するなど必要な措置がとられます。こうした違反情報は、国の輸出国対策や検疫所の輸入時対策にフィードバックされます。
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