植物検疫とは?

海外からの病害虫の侵入を防ぐために
輸入される植物に対して検疫を実施しています

輸入植物検疫は農林水産省植物防疫所が実施しています。全国の港湾や空港で行う水際検査だけでなく、輸入禁止措置(条件付き解禁)、輸出国での栽培地検査や輸出国での熱処理や精密検定などの前措置を植物検疫証明書の内容で確認することも含まれます。
輸入植物検疫のおおまかな流れは次のようになります。

輸入植物検疫のおおまかな流れ

(1) 輸入禁止植物

植物防疫法において輸入が禁止されるものは次のように定められており、何人も輸入することができません。
一. 農林水産省令で定める地域から発送され、又は当該地域を経由した植物で、農林水産省令で定めるもの(輸入禁止植物)
二. 検疫有害動植物
三. 土又は土の付着する植物
四. 前各号に掲げる物の容器包装
ただし、試験研究の目的などで農林水産大臣の許可を受けた場合は認められます。

「輸入禁止植物」とは日本には存在せず、侵入した場合にきわめて大きな被害をもたらす恐れがあり、かつ、有効な検査方法がない病害虫の寄主となる植物が該当します。これらは植物防疫法施行規則のリストに収載されています。


植物の病害虫は国や地域によって発生が異なるので、同じ植物であっても国・地域によっては輸入禁止にならない場合があります。また日本への輸出を希望する国で完全な消毒方法が確立された場合には、農林水産大臣の定める告示などに基づき、一定の条件をつけて輸入を認めています。このような制度により輸入が認められているものを、「条件付輸入解禁植物」といいます。これらの植物は、日本から派遣された植物防疫官と輸出国の検査官が一緒になって、防疫条件がすべて守られているかどうかを確認したうえで、日本に向けて輸出されます。
逆に病害虫が発生していない国や地域で生産された植物であっても、輸入の際の経由地が汚染地域である場合は、輸入が禁止されることもあります。

またトマトやじゃがいもに感染し重大な被害を与えるジャガイモやせいもウイロイドという病菌の侵入を阻止するため、栽培目的でトマトやじゃがいもの種子または組織を栽培目的で輸入する場合は、栽培期間中の経過観察に加え輸出前の遺伝子診断も必要となります。

「検疫有害動植物」とは植物防疫法施行規則において定められており、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがあることが明らかである昆虫・線虫・カビ・細菌・ウイルスがリストに収載されています。このリストはリスク評価に基づいたポジティブリストと言われるもので平成23年3月から施行されました。リスク評価は順次行われており、まだ終了していないものは暫定的に「検疫有害動植物」とされています。

(2)検査不要品

家具や製茶のように高度に加工されたもの、瓶詰や缶詰などで加熱加工されて密閉されているものなどで病害虫が付着するおそれがないものはそもそも輸入植物検疫の対象となりません。

(3)輸入検査品

検査不要品に該当しない場合、輸入検査が植物防疫官によっておこなわれます。
検疫有害動植物が発見されなかった場合は、合格証明書が発給され通関手続きに移ります。もし検疫有害動植物が発見された場合は不合格となるが、消毒を実施した場合は合格となり通関手続きに移ります。国内の港湾で行われる消毒措置は植物防疫官立ち会いのもと行われるくん蒸処理のみとなっています。

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